協力金Web申請システム

コロナ禍が始まって以来、既に25件程度の自治体協力金Web申請サイトの構築実績があります。

急な依頼でも対応させて頂き、極力受付開始日を先延ばしすることがない様に対応します。

他の多数の自治体で同様の協力金を申請されている大手企業の申請者様から、非常に申請がしやすいとお褒めのお言葉を頂いております。

ご依頼頂いた自治体のご担当者様も非常に満足され、お褒めのお声を頂いております。

売上高による単価の変動など、複雑な計算が必要な申請の場合であっても、Webからの申請者には、極力、一切の計算をすることなく申請できる様、システムを作りこみます。

申請の時点で、様々な入力確認を行い、可能な限り矛盾した内容の申請が登録されるのを防ぎ、審査作業の迅速化に寄与します。

ステータスの一括更新機能など、標準機能では実現できないツールを実装し、審査業務における無駄な事務作業を軽減いたします。

複数期に渡り協力金を支給するスキームの場合、マスタとなる期で入力頂いた情報や書類を、追加の期の審査で参照表示する事が可能です。これを活用する事によって、申請者の入力・添付作業が削減できるだけでなく、過去の審査で訂正された情報をそのまま表示できるため、審査業務の迅速化に貢献できます。

他社で断られた機能であっても、経験豊富なエンジニアが可能な限り対応させて頂きます。

協力金などのスキームの場合、トップダウンで事業開始し、早急な支給開始が求められます。弊社では、最短で受付開始ができるよう、可能な限り調整させて頂きます。

事業開始

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要綱確定・システム構築開始

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受付システム納品・管理画面の構築開始

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Web申請受付開始